ドローンビジネス参入ガイド【著者】関口 大介,岩崎 覚史

ドローンビジネス参入ガイド [ 関口 大介 ] 価格：2,178円（税込、送料無料) (2023/10/1時点) 楽天で購入

【タイトル】ドローンビジネス参入ガイド
【著者】関口 大介,岩崎 覚史
【ハマり度】★★★☆☆
【内容】
【本書の概要】
現在、映像、土木・測量、農業、インフラメンテナンス、警備、物流、災害対策などの
分野でドローンの利用が活発になってきています。
実証段階からビジネス利用への移行期であり、多くの企業がこの分野に参入しつつあります。
本書は、ドローンを利用したビジネスを考えている方に向けて、
各分野におけるドローン活用の実態、市場参入に必要となる様々な知識、
ドローン関連機材を含めたコストの考え方、法令関連の知識について解説します。
ビジネス用途のドローンのカタログ情報や、基礎知識も網羅しています。
また各分野で著名な企業や自治体の方へのインタビューも掲載。実際の活用事例を確認できます。
さらにドローンによるプロジェクトを立ち上げる時に役立つ企画書テンプレートをダウンロードできます。
これからドローン市場に参入したいビジネスマンの方、必携の1冊です。

【対象読者】
・ドローンを使ったビジネスを考えている企業および担当者
・ドローンを使ったビジネスで起業を考えている方
・映像、土木・測量、農業、インフラメンテナンス、警備、物流、災害対策の分野において
ドローン活用のコンサルティングを行っている方

【感想】
仕事でドローンを利用するので
ドローンの利用方法を
少しでも学ぼうと思って
情報が欲しくて読んでみました。
新しいことをやるのには
色々な壁がありますね・・・。

読書って、本当に有益ですよね〜

個人的に勉強になったポイントを
まとめておきます！

ドローンの特性
・飛行特性：最短距離で飛行・障害物を避けながらの飛行・ホバリングで空中静止
・カメラやセンサー付き：空撮・人が入れないところのデータ取得
・飛行の自動化：ルートを設定しておけば細かい操縦がいらない

映像分野
空撮市場は今後も拡大するも、
事業参入が容易なだけに競合は多い
→　競合他社が多いとなると、価格競争に巻き込まれるか？
　　かなりの独自性を出さないと厳しいか？

土木・測量分野
・ドローンの測量案件は、数百件ぐらい。
・現状、ドローン操縦者に測量士・測量士補の資格を保持している必要はない
（2017.08.24発行時）

既存の測量業者との連携が必要
→　現在その繋がりは一切ないので、対応は難しい。
→　そのうち、ドローン操縦者に測量士が出てくると生き残るのに厳しい。

農業分野
ドローンの１回の飛行時間が短いが
トータルコストは安いので、メリットあり。
農薬散布時に操縦者に求められる資質
農林水産航空協会の教習を受けて資格を取得する必要がある

売上１０ａ当たり1,500円

農業は国からの支援が多いので、
支援策を熟知してからサービスを考える必要がある？

ドローンを活用すれば、チャンスもあるか？
農薬散布だけではなく、管理も対応できればチャンスありか？
→　農業の知識がかなり必要か・・・。

インフラメンテナンス分野
メリット
時間の短縮
作業員の安全性

デメリット
天候に左右される
ドローンが高価なので職員が、あまり操作したがらない

インフラ点検を丸ごと受けることは難しい。
→　撮影部分のみ受注するか？
公共事業だから、基本入札。

一つの橋のメンテナンス費は10～数10万円ぐらい

警備分野
GPS信号を利用しているので、野外警備から広まっていくだろう
ドローンを使った監視システムは、威嚇の効果もある

警備員の１日単価　15,000円ぐらい
かなり価格的に厳しい。
コストを抑えるために、自動操縦を検討するべし
従来の警備サービスをそのまま
ドローン代替すると費用的に厳しい。
もともと、価格競争が進んでいる

物流分野
物流の課題
・配送品の増加
・ドライバーの減少
・ドライバーの高齢化
・１４８個の離島へ配送

千葉市での実証実験の課題
・物流拠点からの非GPS環境対応
・配送用梱包（天候・空気抵抗・標準化）
・飛行安全性の向上と第三者上空飛行
・線路・幹線道路の横断
・受け取りの認証方法
・超高層マンションへの配達方法

飛行以外の問題としてコスト
一般の配送業の経費は、多くは人件費。
一度に多くの荷物を運ぶことで、1個のコストを下げている
しかし、ドローンの場合は、操縦者・運行管理者など
人件費が高い。しかも、運べる重量も限りがあるので
緊急時など特殊な場合にしか使用できず
ビジネスとしては、現実的ではありません。

ドローンの配送費は
飛行時間30分　時速60ｋｍ　とすると片道15ｋｍ
自転車便　1ｋｍ　1,000円　10ｋｍ　3,000円ぐらい
※トラックの長距離より、距離が限定された自転車便と比べるべき

災害対策
災害時でも、そこが飛行禁止空域ではないかの確認が必要
結局申請が必要ならば、時間ロスが大きい。
だからあらかじめ包括申請をしておく必要がある
そうなると定期的な申請が必要。
突発的な対応は難しそう。
→価格設定が難しい。これを事業にして利益を出すことは難しそう。
　保険みたいな感じにすればいいのか？

周辺産業
・ドローンスクール
2016～2017年に開校が増えた。
飛行申請が必要になったから。
・転職・人材紹介サービス
初期コストが低く抑えらえる分、競合が多い。
・ドローン飛行場
自由にドローンを飛ばせないため需要あり。
・ドローンレンタルサービス
急遽追加で必要・一時的に空撮で必要・講習前の事前検討など
・ドローンエンジニア育成サービス

安全運航のポイント
・現地の事前確認
・関係省庁へ確認し、許可申請
・運行プランのすり合わせ
・機体整備と当日確認
・補助者を含めた体制構築

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