【タイトル】退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方
【著者】弁護士による退職代行サービス研究会
【ハマり度】★★★☆☆
【内容】
すっきり円満退社するために
知っておくべきルールとマナーがわかる本。
【弁護士による退職代行サービス研究会】
東京弁護士会の若手中堅弁護士有志を中心に２０１９年に結成。
退職代行のサービスを行っている弁護士と
退職手続業務を行う社会保険労務士とで構成され、
退職にまつわる相談・依頼をスムーズに解決するために、
研究や執筆活動を行っている。
メンバー
弁護士：荒川 香遥
弁護士：牛島 貴史
弁護士、社会保険労務士：小澤 亜季子
社会保険労務士：川西 智恵
弁護士：北村 尚弘
弁護士：木村 佐知子
弁護士、社会保険労務士：小林 洋介
弁護士：皿谷 将
弁護士：重富 智雄
弁護士：十時 麻衣子
弁護士：三澤 正大
【感想】
内容としては、
Q＆A方式で書かれています。
しかも、著者が弁護士さんの団体なので
法律の裏付けされているので
内容に対しての信頼度が高い！
辞めたいなぁ～
転職したいなぁ～
って、考えている人には
非常に読む価値はあると思う
一冊ですね。
というわけで、
私も読んでみました(;^ω^)
個人的に気に入ったポイントを
まとめておきます！
「退職願と退職届の違いは？」
退職願：退職を行う気持ちがあると会社にお伺いをする
退職届：確実な退職の気持ちを会社に伝える
つまり、退職届の場合、会社の承諾無しに
退職することができます。
結局、会社が何を言っても
法律的には退職できる訳です。
「法律と就業規則どちらが優先される？」
これまた、これだけみれば
当然、法律だよなぁ～って
思いますよね？
だけど、注意しないと就業規則を
精神的に優先している場合があります。
気を付けましょう！
例えば・・・。
・就業規則に、「退職３カ月前までに申し出」とある
この就業規則は、法律に抵触しています。
最短２週間で辞めることが可能
・就業規則に、「退職するには会社の許可が必要」とある
この就業規則は、法律に抵触しています。
退職届を提出すれば退職できます。
「LINEで辞めたいと伝えてもOK？」
基本的に、辞めたい意思を会社に伝えればOKなので
LINEで意思を伝えてもOKとなります。
ただ、会社の事を考えるとやめておいた方が
無難だと思われます。(;^ω^)
なんか、もう丸投げしたいって時は
退職代行サービスを検討するのも
アリだと思います。
ただ、どこにお願いするか？は
ちゃんと検討した方がいいと思います。
著者のような、弁護士系にすれば間違いないでしょう。
「あなたのお金が残っていませんか？」
・立替払いで払った経費（出張費・備品購入費・交際費など）
・従業員持株会 → 名義変更・清算などを行う
・積立金の清算
・定期代は、払い戻しをして会社に返す
しっかりもらえるものはもらっていきましょう！
「競業禁止規定の退職合意書・秘密保持誓約書は書く必要ある？」
応じる必要はない。応じるべきじゃない。
応じると会社から損害賠償請求等を受ける
手がかりを与えることになるから。
そもそも、不正競争防止法で、
ある程度禁止されている。
なので、わざわざ署名する必要はない。
それで、会社と揉めた場合は
弁護士による退職代行サービスの利用するのも
ありなのかもしれない。
「仕事の引継ぎはやるべき？」
法律上に、
会社のことも考えて、
誠実に対応することが求められています。
なので、引継ぎはする必要があります。
方法は、特に決められていないので
口頭でも問題ありません。
ただ、メモなどを作成した方が、
無難だと思います。
もしかすると、
後任者が居ない可能性もあります。
引き継いだ証拠にもなります。
その内容をコピーして、
持参しておくのがベストです。
「メンタル不全で働けなくなったらどうするか？」
・休職制度：会社にこの制度があれば利用してみる
全ての会社にある分けではないので確認してみよう！
・傷病手当金：健康保険に加入していれば利用できる。
平均月収の2/3の額で、１年６カ月の間受けることが出来る。
・労災給付：労災認定には時間がかかるので注意。
認定基準は公表されています。
「退職する時の手続きは？」
●転職先が決まっている場合
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・マイナンバーが認定できる資料
・扶養義務がある場合は健康保険被扶養者届
●一旦無職で、転職先を探す場合
１．雇用保険について
・離職票
・マイナンバーが認定できる資料
・写真付きの身分証
・証明写真２枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
２．健康保険について
（国民健康保険か退職した会社の健康保険の継続）
＜国民健康保険に加入＞
・マイナンバーカード
・印鑑
・退職日を証明できる書類
＜退職した会社の健康保険の継続＞
・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・身分証明書
・印鑑
・扶養がある場合は扶養関係を証明できる資料
３．年金保険について
・年金手帳
・退職日を証明できる書類
・マイナンバーカード
うーん、手続きが色々あって、
よくわからないなぁ～
この辺も代行サービスでなんとか
ならないのかな？
ちょっと調べてみるかな？
「退職後の税金について」
●所得税：年末調整と確定申告
給与の所得税額＝
（収入金額－給与所得控除額ー所得控除合計額）×税率ー税額向上合計額
退職後年末までに再就職をしていなかった場合には、
自分で翌年３月１５日までに「確定申告」を行う。
注意：2021年の今年は、
コロナの関係で日にちが変更されています。
その為に、退職した会社から、
源泉徴収票を受け取る。
（退職日以後１ヶ月以内に交付する義務あり）
・退職金が出た場合・・・。
退職所得の受給に関する申告書を会社に提出する
通常より税金面で優遇されます。
●住民税：特別徴収と普通徴収
住民税は、１年間所得等に基づいて計算される
特別徴収：会社の従業員
普通徴収：自営業者
退職した場合は、時期によって対応する内容が変わります
・１～５月に退職の場合
退職した月～５月分が、
給与から一括で天引きされます。（一括徴収）
・６～１２月に退職の場合
退職した翌月より普通徴収に切り替わる。
希望すれば、一括徴収してもらうことも可能
うーん、税金ってよくわからない
サラリーマン生活を送っていると
会社が調子よくやってくれているからなぁ～
その辺の手続きが面倒ならサラリーマンを
やっている価値もあるのかな？
逆に言うとこの辺を学べば、
色々お得する方法があるかもしれないなぁ～
ただ、黙って税金を天引きされている場合じゃないのかな？
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